市会レポート 「安全で良質な水」の安定供給へ 自民党横浜市会議員 ふじしろ哲夫
横浜の水道は明治18（１８８５）年、相模川と道志川の合流地点を水源に水道の建設に着手、日本初の近代水道として明治20年10月17日に給水を開始しました。
横浜市水道局は、市民の家庭などに安全で良質な水を24時間絶え間なく届けるため、国の基準よりもさらに高い基準値を独自に設定した厳しい品質管理や良質な水を作る施設の維持管理を24時間体制で行っています。
水道事業の継承
家庭や企業での節水志向などにより、横浜市の水道使用量は減少しています。人口減に転じることでさらに料金収入は減収する一方で、老朽化した水道管の更新費用は増加することが予想されています。私は昨期、水道・交通委員会委員長として、厳しい経営状況が続く水道局の事業を審査し、将来の「安定した水道事業の継承」に向けて議論を進めてきました。
市の給水量は、当時人口増にも関わらず１９９２年以降から減少、２０１６年度の料金収入は、最高だった２００１年に比べ90億円も減少しています。水道局では、メーター検針業務の委託や事務所の統合などで９００人の人員削減による大幅な人件費の削減や未利用地の売却や再生可能エネルギーの売電などによる財源確保に取り組んできました。ただ、16年以上据え置かれた水道料金の引き上げが避けられない状況となっていることも事実であり、市民に過度な負担を強いらない、さらなる努力も必要です。
水道事業は需要なインフラであり、災害対応にも直結しています。今後も広範囲な視点から、安定した水道事業の継承へ議論を進めていきます。
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