認知症疾患医療センターの機能
横浜市は２０２０年度中に、認知症疾患医療センターの設置数を現行の４カ所から９カ所に増やし、市内の２区に１カ所の割合に引き上げる。「予約から診断までの時間を短縮し、通院の利便性も高めたい」とし、事業費の２１４５万円を当初予算案に盛り込んだ。
同センターは認知症疾患に対する保健医療水準の向上を目的とした施設で、医療・介護機関と連携して認知症疾患の鑑別診断や周辺症状と合併症に対する急性期治療、専門医療相談、地域保健医療・介護関係者などへの研修を行う。市内には港北区や鶴見区など４カ所に設置されている。
国が示す設置基準は２通りあり、認知症施策推進総合戦略では、一般的な入院に係る医療を提供する「二次医療圏」に１カ所の設置が定められている。市は「国の要件は満たしている」という見解だが、国の精神疾患医療指針が示す「高齢者人口６万人に１カ所」という基準では、市内15カ所に設置が必要となり、「この指針を基準とする自治体もあり、市民から（拡充への）指摘も頂いている」という。
通院利便性を向上
市が18年に市内医療機関などを対象に実施した「横浜市認知症鑑別診断に関するアンケート調査」では、初診予約から診断まで１〜２カ月要していることがわかり、市内４カ所の同センターに対する調査（19年）では、設置場所の近隣以外からの来院につながっていないことも判明。これらを背景として、新年度予算案にセンターの拡充が盛り込まれた。
市は今後、運営委託事業者の選定と並行し、認知症に対する医療体制の構築に向けて施設の機能評価を行うとしている。青葉区の横浜総合病院臨床研究センター長で、神経内科医の長田（ながた）乾氏（日本認知症学会専門医・指導医）は「（未設置の）市北部などへの設置で利便性向上、地域に根差した認知症医療や当事者・家族支援が期待できる」と話している。
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