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神奈川区版 公開:2024年4月18日 エリアトップへ

特別支援教育支援員 謝金、倍額に引き上げ ニーズ発掘し、人員確保へ

社会

公開:2024年4月18日

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 横浜市立小・中・義務教育学校に配置され、特別な支援を必要とする児童や生徒を支援する「特別支援教育支援員」の謝金について、市は今年度、それまでの500円から1000円(1時間)に引き上げた。対象児童生徒が増加傾向にある中、市教育委員会の担当者は「潜在ニーズの掘り起こしにつながれば」と人員確保への思惑を口にする。

 特別支援教育支援員は、横浜市障害児学校生活支援事業の有償ボランティアとして、2006年度から活動をスタートした。活動1時間当たりに支援員に支払われる謝金は500円だったが、4月から1000円に引き上げられた。

 市教委の担当者によると、当初県内の最低賃金は700円台だったが19年には1000円を超え、「特別な支援や配慮が必要な児童生徒に対応する業務への謝金が500円では厳しい」といった意見が複数寄せられていたという。加えて、対象児童生徒が18年度から22年度で3倍以上に増え、支援員1人当たりの平均活動時間も約1・7倍に増えている現状もある。担当者は「近年は物価高や、有償ボランティアとは言え一般のパート勤務の方が賃金が高い現状があった」と謝金引き上げの背景を説明する。

地域の学校支えたい

 22年度の同支援員は2446人。年齢別に見ると、教員を目指す学生を中心とした10代・20代が830人と全体の33・9%。50代が511人、60代が475人、70代以上が276人と、50代以上が51・6%となっている。学生以外の支援員は「子どもが通っていた(通っている)」「母校だから」といった理由で地域の学校を支えたいという気持ちで活動するケースも少なくない。鴨居小学校(緑区)で活動する村野玲子さんもその一人。同支援員としての活動は6年目。村野さんは「子どもが通っていた小学校で先生たちの手が足りない点をサポートできれば」と思いを話す。

 市は、支援活動を効果的に行える人材養成を目的に研修講座を実施。人員確保に加え、質の向上も図る考えだ。

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