グーグル、ヤフーと被害協定 川崎市 緊急情報などを提供へ
ヤフーポータルサイト上での表示イメージ
川崎市は７日、災害時における市民への迅速な情報提供を目的に、インターネット情報ポータルサイト運営会社グーグル社及びヤフー社と無償による情報提供に関する協定を締結したと発表した。締結により、市内の被害状況や避難所開設などの災害情報を両社が運営するポータルサイトでも閲覧できるという。
今回の協定によって、２社が運営するポータルサイト上で災害時に市が提供する被害状況や避難勧告・指示などの緊急情報を閲覧できるほか、平常時も地図上で避難所・帰宅困難者一時滞在施設、津波避難施設などを確認できるようになるという。
川崎市では現在、災害に関する情報を、市ＨＰや緊急速報メール、かわさきＦＭ、テレビ神奈川データ放送など、様々な手段で市民に提供している。今回の２社との協定もその一環。費用は無償で、今後は具体的な掲載方法や詳細を２社と協議していくという。市総務局危機管理室では「東日本大震災では、情報を得ようと被災地自治体のホームページへのアクセスが集中し、閲覧できない状態が続いた。２社のポータルサイトによって、市ホームページへのアクセス集中を回避し、コンピューターサーバーの負担軽減と回線の混雑緩和も期待できる」と話す。
２社では東日本大震災をきっかけに同様の災害協定を他自治体とも締結している。ヤフー社は11年11月から現在まで約80自治体と、グーグル社も今月７日に川崎市を含めた７自治体との協定締結を発表した。ヤフー社広報室では「各自治体からの情報提供の体制を整え、インターネットを通じて市民が必要とする情報を迅速に提供していきたい」と話している。
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