市と大田区協定締結 特区、企業など４分野
協定書を手に握手する阿部市長（右）と松原区長
川崎市と大田区は先月24日、産業連携に関する基本協定を大田区役所で締結した。国が指定した国際戦略総合特区を抱える自治体同士の協定は全国初。
締結式には川崎市側から▽阿部孝夫市長▽三浦淳副市長▽伊藤和良経済労働局長▽中村健経済労働局産業振興部長▽瀧峠雅介総合企画局長▽小林延秀総合企画局担当理事・臨海部国際戦略室長、大田区側から▽松原忠義区長▽野田隆副区長▽柿本伸二産業経済部長▽津村正純区長政策室長▽川野正博空港まちづくり担当部長▽玉川一二まちづくり推進部参事が出席した。
多摩川を挟んで隣接する両自治体のうち、川崎区殿町の京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区は最先端の医療、健康、福祉、環境の研究所などが集積する。一方、大田区のアジアヘッドクォーター特区は、羽田空港跡地に整備され、産業交流施設などの整備が計画されている。また大田区では、金型基盤の町工場と地元の病院との医工連携が進められている。
今回の協定締結は、例えば、川崎の研究所で取り組む先端医療に大田区のものづくり技術を利用して製品化を図り、地域活性につなげることなどが狙い。「特区」のほか「企業」「国際化」「観光・商業」の全４分野で連携を深める。
会見で松原忠義大田区長は「連携で大きなパンチを生み出せる。日本経済に寄与できる」と期待を膨らませた。阿部孝夫川崎市長は「国際会議や医療ツーリズムなどは羽田に近い大田区が役割を担うことになる」との見方を示した。ただ、川崎市にとっては悲願の羽田空港につながる連絡道路の整備については「どういう形が将来にとって効果発揮できるか今回の取り組みの中ではっきりできる」と明言を避けた。
多摩川を挟んで隣接する両特区
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