インフルエンザ 川崎市が警報発令 さらなる流行も懸念
川崎市内5年間のインフルエンザ発生状況（市内96の定点あたりの患者数）
川崎市は４日、インフルエンザの警報を発令した。市健康福祉局では、市内においてインフルエンザのさらなる流行が推測されるため、手洗いやうがいなどでの予防の徹底を訴えている。
発生状況を示す市内96の定点（医療機関）あたりのインフルエンザ患者数は、１月27日から２月２日の間で40・85人と前週の27・28人を上回り、発生警報基準値の30人を超えた。
２月４日現在、市内の私立幼稚園、公立・私立の小中学校から報告されている学年閉鎖数は11施設、学級閉鎖数は84施設にのぼった。中でも小学校の学級閉鎖は70施設に及ぶ。
市内で流行しているインフルエンザウイルスの型は、今年１月以降の検出状況でＡＨ１ｐｄｍ０９型が最も多く、続いてＢ型、Ａ香港型と続く。昨年、一昨年はＡ香港型が最も多かったが、今年は３つの型が流行している。またタミフルに耐性を持つウイルスの報告が全国ででてきていることから、同研究所では今後の流行には注意が必要としている。
市健康福祉局は、外から帰ったら、必ず手洗い、うがいの徹底や、人にせきやくしゃみをかけない「せきエチケット」、部屋の湿度を50％から60％に保つなど「インフルエンザに『かからない、うつさない』ための正しい衛生習慣を身に付けてほしい」としている。
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