市内の中小企業の約４割に消費税増税の影響――。川崎信用金庫が20日、消費税率引き上げの影響と賃金・価格改定の動向に関する調査結果を発表した。
調査は３月上旬に実施。市内に営業拠点を置く中小企業６９０社を対象に４７１社から回答を得た（回答率68・２％）。
消費税率引き上げによる売り上げの影響について、「４月末まで減少」「６月末まで減少」「９月末まで減少」「12月末まで減少」と回答した企業を合わせると32・８％だった。「来年以降も減少」と７％が回答し、売り上げが減少すると示した企業は約４割に及ぶことがわかった。「どちらともいえない」が25・５％で「影響はない・変わらない」は18・０％だった。
収益を確保するための対策（複数回答）については「これまでと変わらない」が37・３％で最も多く、２番目に35・１％の「いっそうの経費削減に努める」だった。「販売価格を個別品目・区分ごとに見直す」（19・４％）、「仕入れ価格の上昇を抑える」（16・２％）が続いた。
また今春の賃金について、「引き上げる」と32・４％が回答し、「引き上げない」は67・３％だった。引き上げの理由は「従業員の処遇改善」（16・５％）、「自社の業績改善を反映」（６・０％）、人手不足を背景とした賃金上昇」（６・０％）と続いた。一方、引き上げない理由は「景気見通しが不透明」（20・２％）、「自社の業績低迷」（18・６％）、「当面のところ様子をみている」（18・６％）と続いた。
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