福田紀彦川崎市長は8月29日の記者会見で、小学校3年生までの小児医療費通院助成を来年4月から小6まで引き上げる条例改正案を市議会に提出すると発表した。小4以上は500円を上限とする一部負担金を導入する。
500円上限
福田市長は「小児医療費の小学校6年生までの無料化」を市長選挙の公約に掲げて当選。これまで段階的に対象学年を引き上げ、今年4月に小学校3年生に引き上げた。
今回の条例改正で学年は6年生までになるが、小学校4年生から6年生までは500円を上限とする一部負担金を導入する。市民が窓口で支払う医療費負担3割のうち500円までは市民が全額を支払い、500円を超えるものは500円のみの支払いとなる。500円を超えたものを市が助成する。
福田市長は一部負担金の導入について「私の公約とは齟齬があるので、市民にていねいな説明が必要だと思う。恒久的に費用がかかるため、持続的に続けていくために、一定程度のご負担をいただく。こどもを産み育てやすい環境を充実させたいという想いの施策」と理解を求めた。
また「負担を求めることで、受診控えがあってはならない。受診の抑制ではない」とし、「小学校6年生までの医療費助成は国が国策でやるべき」との考えも示した。
小児医療費助成に関わる一部負担金を導入している県内自治体は現状ない。横浜市が川崎市同様に来年4月の小学校6年生までの拡充で導入を検討している。
新たな助成制度にも所得制限はある。非課税世帯の負担金はなし。
改正案は5日開会の市議会定例会で審議される。
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