地球温暖化対策の一環として低炭素化に向けた川崎発の製品・技術を独自基準で認定し、普及に努めている低CO2川崎ブランド等推進協議会(足立芳寛会長)が4日、その取組が評価され環境大臣表彰を受けた。
同協議会は独自基準として製品などの原材料調達から生産、流通、使用、廃棄までの温室効果ガス合計量が従来の製品と比べて少なくなっているものを「低CO2川崎ブランド」と認定。取組が始まった2009年度からの8年間で、35社70の製品等を認定している。
今回の受賞は、この製造から廃棄までの総合的な削減効果をみる独自基準を普及させたこと、また結果として12年から14年までの3年間で、14年1年間の市内の温室効果ガス排出量の3分の1にあたる約800万トンCO2の削減効果があったことが評価された。
受賞に対し足立会長は関係者らに感謝を述べるとともに「地球温暖化対策は世界共通の課題であり、企業、市民、行政の協働により、取り組むべきことだと思います。本日の受賞を励みとして、今まで以上に取り組みを推進していきます」と話した。
同協議会は川崎市、川崎商工会議所、(公財)川崎市産業振興財団、NPO法人産業・環境創造リエゾンセンター、川崎信用金庫で組織される。活動は同ブランドの認定のほか、認定製品の広報や事業者間の交流イベントの開催などをしている。
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