協定書を交わした三者
川崎市は９月１日、川崎市社会福祉協議会（市社協）、川崎青年会議所（ＪＣ）と「災害時の相互協力に関する協定」を締結した。大規模災害時における被災者支援を目的に、三者間の情報共有、施設運営への人的支援、支援物資等への作業協力などを定めた。
また平常時から密な連携を図るため、定期的な会議の開催や、市災害対策本部などの運営に関する訓練も行う。
「若い力」に期待
翌２日に市役所で行われた締結式には、福田紀彦市長、市社協の佐藤忠次会長、ＪＣの大澤淳一理事長ら関係者が出席。福田市長は「西日本を中心に風水害が起きており、川崎市でいつ発生してもおかしくない状況。自助公助等が必要な中、若く機動力があるＪＣの支援は有難い。実践的な訓練を積んでいきたい」と、40歳以下で構成するＪＣへの期待感を示した。大澤理事長は「全国約３万人いる組織力をいかし情報収集などに努め、住み続けられる川崎市の街づくりに貢献したい」と表明。佐藤会長は「若い力は心強い。当会の経験も生かしたい」と話した。
三者が初めて連携し取り組むのは、９月８日（日）に幸区で行われる「総合防災訓練」。全22カ所の指定避難所を開設し、発災時を想定した訓練を行う。
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