川崎市保育問題交流会（川岸卓哉代表）と関東学院大学経営学部中西新太郎研究室が共同で保育現場の労働状況を調査した。収入や配置基準などにおいて課題が浮き彫りになった。７月７日には、時間外労働の不払いにおける是正指導の徹底や、賃金水準の引き上げ、配置基準の見直しなどを盛り込んだ要請書を、市と国に提出した。
アンケートは２０１９年10月から11月にかけて、市内の認可保育所（３１１園）で働く職員と施設長を対象に実施。職員の有効回答数は６４８票、施設長は59票を回収した。
収入面では、若年層の過半数が年収２５０万円以下であることがわかった。また、残業代が支払われず、時間外労働が常態化していることも顕在化した。川岸代表は「特に民間の保育所の低賃金は深刻。時給１５００円以上は必要」と話す。民間の保育所職員の悩んでいることの上位にも、「賃金の低さ」が挙げられている。また、保育士の配置基準に関しても、不足を感じる意見が多く見られた。現在の保育士の人数では、同僚が体調不良で休んだときや、朝夕など職員の配置が手薄なときなどに対応が難しいという声が聞かれた。
同会の川岸代表は「２年前にもアンケートを実施したが、あまり改善されていなかった。配置基準に関しては、戦後決められた最低限のものが放置されたままになっている。現状を見直して改善すべき」と訴えた。
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