地域で日常生活の困りごとの相談、高齢者や子どもの見守り・支援などを行うボランティアの「民生委員・児童委員」。今年12月に改選を迎える中、川崎市内では定数に対する充足率が83・1％（今年４月１日時点）であることが本紙の調べでわかった。川崎区は川崎中央地区が定数１２１人に対し１１０人で90・９％、大師地区は定数86人に対し83人で96
・５％、田島地区は定数78人に対し73人で93・６％。幸区は定数２２２人に対し２０８人で93・７％だった。
民生委員・児童委員は厚生労働大臣の委嘱によって各市区町村に置かれ、任期は３年。市内９管区の委員定数は、世帯数により条例・規則で定められている。４月１日時点の各管区の充足率は、宮前区が96・６％と最も高く、麻生区が79・４％と最も低い。
市担当者は「政令指定都市の中でも割合が低い。世帯数の増加による定数の増加に対し、現委員数が横ばいで充足率が減少傾向にある」と分析。成り手獲得に向け、広報活動に力を入れる。
また市民児協では、各区ごとの活動をＰＲする番組をかわさきＦＭで４月からスタート。12月の改選に向けた周知活動を続けていく。
異なる地域事情
川崎区民生委員児童委員協議会の相川隆俊会長によると、見た目の充足率と実情は異なるという。川崎市の場合、４４０世帯に１人、民生委員・児童委員の配置が基準となる。委員への相談を必要とするのは年配者や子育て世代が多いが、世帯数はワンルームマンションに住む一人暮らしの若い世代や、企業の独身寮なども１世帯とカウント。そのため、ワンルームが多い川崎駅前などの地域では世帯数で見ると、委員の人数が不足しているようだが、実は不便はないという。
一方、外国籍の人は委員にはなれないが、世帯数には含まれるので、外国籍の人が多く住む地域は充足率が低くなる傾向にある。
川崎区民児協では委員の活動を紹介するチラシを５月末までに独自に作成し、町内会の回覧板で周知をはかる。相川会長は「委員の仕事は困りごとの相談だけでなく、子育てサロンや、小学校での昔遊び指導など、楽しいボランティアもあることをＰＲし、なり手獲得につなげたい」と語った。
幸区も地域によって充足率に差が出ている。特に新しい高層マンションはセキュリティがしっかりしていることで、顔の見える関係ができづらかったり、自治会がないことなどから、担い手を見つけられていないとう。幸区民児協の村田清子会長は「民生委員、町会、行政でしっかり手を組んで、定数に足りていない地域での確保に取り組む」と語った。
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