川崎市の小児医療費助成制度について、福田紀彦市長は９月２日、２０２３年度中に助成を拡充する方針を示した。第４回市議会本会議で福田市長は、「本来は国の責任で全国一律の制度とすべきだが、近隣他都市の動向などに配慮し早急に判断する」と言及。今議会で議論が進むものとみられる。
川崎市は、２０１７年に通院医療費の助成対象を小学６年生まで拡大し、19年には中学生までの入院医療費の助成で所得制限を撤廃。しかし、周辺自治体と比べて手薄な制度内容に対し、市民からは不満の声があがっていた。８月31日には自民、公明、みらいの３会派の連名で、助成拡充の検討を求める「要望書」を市に提出。市長がこうした動きに応じる形となった。
自民党川崎市議団の青木功雄団長は「長引くコロナ禍や物価高騰などによる景気悪化が子育て世帯にも影響を及ぼしている。東京や横浜などとの都市間格差があってはならない。市の財源も鑑み持続可能な制度となるよう、党として提言も含め要望する」と強調。公明、みらいの両会派も代表質問で取り上げる方針を示し、共産は対象拡充と所得制限などの撤廃を訴える姿勢を見せる。
小児医療費助成をめぐっては、東京都では無償化の対象を中学生から高校生まで拡大、横浜市でも中学３年生までの助成において所得制限と一部負担金を撤廃する方針をそれぞれ示している。川崎市でも今後、助成対象の年齢、所得制限の有無や一部負担金のあり方、財源などを検討するとみられる。
川崎区・幸区版のローカルニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
