「成長分野の集積」具体化 川崎市、産業振興プランを見直し12戦略
川崎市経済労働局は21日、川崎市の産業に関する施策をまとめた「かわさき産業振興プラン」新実行プログラム（案）を発表した。リーマンショック以降の景気低迷や環境問題の関心の高まりといった産業を取り巻く環境の変化に対応するため、成長産業の企業を戦略的に誘致する方針が色濃くなった。
５年で大きな変化
「かわさき産業振興プラン」は05年６月に「川崎市新総合計画〜川崎再生フロンティアプラン」基づき、策定された。05年から14年までの10年間を対象に計画がまとめられた。
計画策定から５年が経過し、08年秋のリーマンショック以降の景気低迷やアジア諸国の成長による競争の激化などで川崎市の産業を取り巻く環境が大きく変化。一方で10年10月の羽田空港の再拡張・国際化や高速川崎縦貫線大師ジャンクションの開通、10年３月のＪＲ横須賀線武蔵小杉新駅の開設といった産業を支える交通基盤の整備が進んだ。
12戦略で「川崎モデル」
新実行プログラムはこうした社会経済環境の変化やその他の行政計画を反映させ、施策の方向性を見直すのが狙い。
現行プランの施策課題を整理し、新実行プログラム（案）では国際的な競争力を高める「川崎モデル」を実現するため、具体的な方針を示した12項目の産業成長戦略に見直した。戦略１に「戦略的な産業立地政策の展開」を掲げ、環境やライフサイエンス分野の先端産業を殿町３丁目地区に集積する方針を盛り込んだ。戦略４の「国際経済施策の推進」でも環境やライフサイエンス分野の海外企業を誘致する方針を示した。新産業の創出も具体的な施策が盛り込まれ、ナノテクやライフサイエンス分野のベンチャー支援、大型クリーンルームを備えた産学官共同研究施設の整備が戦略に位置づけられた。工場夜景を売りにした産業観光ツアーや今年９月にオープンする藤子・Ｆ・不二雄ミュージアムなどを活用した観光産業の育成も主要な戦略に位置づけられた。
パブコメ実施
同局ではプログラム（案）に関する市民からの意見を受け付けるパブリックコメントを２月22日（火）まで実施する。資料の閲覧は川崎市のホームページや各区役所の市政資料コーナーで閲覧できる。
問合せは同局企画課（【電話】０４４・２００・２３３７）まで。
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