市内中小企業 景況感が悪化 震災後の回復止まる
市内の中小企業の７月〜９月期の景況感は悪化―。川崎信用金庫は市内の中小企業に24年７月〜９月期の中小企業動向調査の結果を発表した。
この調査は四半期ごとに同信金が実施している。対象は市内の中小企業で、今回は製造業、卸売業、小売業、建設業、不動産業、運輸業、サービス業の４６６社から回答を得た。
調査結果によると景況感を示す業況ＤＩ（「良い」「やや良い」と答えた割合から「やや悪い」「悪い」と答えた割合の差）は全体でマイナス31・２。前回調査のマイナス19・２から12・０ポイント下がった。また、震災後の23年４月〜６月期以降、５期連続の回復にストップがかかった。
業種別でみると建設業（１・８ポイント増）以外すべてが前回調査よりも悪化している。最も景況感が悪化したのは卸売業で、前回の調査から31・６ポイント減の41・１、続いて小売業が25・３ポイント減の58・６、以下、サービス業が13・１ポイント減（26・５）、不動産業12・２ポイント減（35・９）、運輸業９・８ポイント減（35・７）、製造業３・４ポイント減（29・２）となっている。
次期（10月〜12月期）の見通しは全体で今期比０・２ポイント増の31・０と横ばいだった。
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