県は先月25日に発表した「大型小売店統計調査月報」の今年3月分の結果を発表した。
同調査によると、区内の大型小売店舗の商品販売総額は72億３千２８０万円で、前年同月の83億９８８万円から10億７千７０８万円減少した。
商品群別では家具が最も大きく落ち込み、マイナス33・６％を示し、次いでサービス料金収入が25・９％、家庭用品が22・６％、それぞれ減少した。増加したのは、身の回り品のみで、プラス２・１％だった。
県全体での商品販売総額は１千９６０億円で、前年同月から14・７％減少した。商品群別では、家具がマイナス36・３％。区内と同様に、県全体でも大型小売店舗の厳しい状況が示された。
今回の調査で、商品販売総額が前年同月より増加したのは中原区だけ。商品販売総額は、28億５千３９５万円で、プラス21・１％だった。
調査対象は、県内の小売業を営む店舗のうち、売り場面積が１千平方メートルを超える６７７店舗。区内は22店舗。
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