川崎市と住友生命保険相互会社は３月28日、「がん啓発・がん検診の受診率向上及び健康づくりに係る包括的連携に関する協定」を結んだ。川崎市のがん対策などに住友生命保険相互会社が協力する。
同社は同様の協定を全国の65自治体と結んでいるが、神奈川県内では初。川崎市ががん対策などで民間企業等と結んだ協定は今回で６社目。
28日に市長室で締結式が行われ、福田市長は「行政ではできない角度からの市民へのアプローチをお願いしたい」と話した。住友生命保険相互会社川崎支社の山内仁支社長は「川崎市と一緒に声掛けできることが、ありがたい」と述べた。
同社は翌29日に「最先端のがん治療を知る」という市民向けのセミナーを開催。今後もがん啓発や健康づくりに関するイベント、セミナーを半期に一度実施していく。チラシやノベルティも作成するという。
川崎市のがん検診受診率（２０１３年度国民生活基礎調査）は肺がん74・６％、大腸がん69％、胃がん72・８％だった。
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