ホールの完成イメージ
川崎市は、来年４月に完成予定の「（仮称）小杉町二丁目地区コンベンション施設」（中原区）を管理運営する指定管理者の公募を始めた。高い収益性や稼働率などを見込める業者を３月までに選定し、６月の市議会を経て決定する。
小杉町二丁目に建設中の53階建マンションの２階に入るコンベンション施設は、ものづくり産業や企業・大学等の研究機関が集積する市の状況を踏まえ、その研究者や技術者らの交流機会を創り、地域経済の活性化等に繋げることが目的。施設はホール（９２１平方メートル）、会議室（計１６３平方メートル）、待合や休憩の場となるホワイエ（４１２平方メートル）、控室（計55平方メートル）からなり、運営は全て指定管理者が行う。
市が指定管理者を決めるポイントは、高い収益性や市内外からの利用者の稼働率向上の他、市内企業との連携、地域住民への配慮、市民が利用可能なプランなどを審査項目とする。
自給自足の運営求める
市では通常、施設の指定管理者に運営経費として「指定管理料」を支出している。しかし、このコンベンション施設には指定管理料を払わず、徴収した利用料での運営となる。これについて市の担当者は「武蔵小杉という利便性や立地等を考えると充分に需要が見込め、一定の収益を上げられると判断した」としている。また、想定している利用者が、主に一般市民ではないことも理由の一つだ。
施設利用料は、「指定管理者の運営経費を確保でき近隣施設との競争力のある料金」として、昨年12月に制定された川崎市コンベンションホール条例を基に指定管理者が決める。利用料金の上限額を他よりも低く設定した点について市は「新規の施設で信頼性も確立されていない中、顧客を開拓するためには利用しやすさが重要」としている。
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