市教育委員会の付属機関である川崎市社会教育委員会議は、「市民が生きやすい社会を創るために―多文化共生と子どもの人権―」と題した報告書をこのほど教育委員会に提出した。
報告書はＡ４版42ページ。２０１６、17年度の２年間、差別や子どもの貧困などに対して社会教育が果たす役割について、人権グループと子どもグループに分かれ研究協議を行い、まとめた。
２０１４、15年度の会議では、こども文化センターの施設と市民館の連携を提言していたことを受け、子どもグループは、今回職員らにアンケート調査を実施して具体的な取り組みを提言。アンケート調査では子ども文化センターの方向性について▽それぞれの地域の中でこども支援ネットワークの拠点として地域連携に努める▽子どもの遊び、交流を通じて学校や家庭外の人間関係の拠点となる▽地域住民が情報交換など気軽に利用できる多世代交流の場となることが望ましいと分析する。
こうした結果をふまえ、報告書ではこども文化センターや市民館などが連携し、子どもの権利について講座の実施などを通じ理解していくことが重要だと指摘した。
報告書は市のホームページ（http://www.city.kawasaki.jp/）からも閲覧できる。
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