７期目の今季は選挙期間中に訴えた「認知症の検診制度」の導入に最も力を注ぎたいという。同市議によると、川崎市では約４万２千人の認知症高齢者が推計。７年後には市内高齢者の５人に１人が認知症になると見込まれている。「がん検診と同じような検診制度を導入し、認知症の早期発見、改善につなげられれば」と語る。東京都では今年度から原則70歳以上の都民が無料で簡易的な検査ができる取り組みを始める。同様の公費助成を「次年度の予算に計上できるよう取り組んでいきたい」と意気込む。
子育て政策では、市内にはＬＤ（学習障害）ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）といった発達障害の児童に対応するため、市内各区に療育センターの設置に意欲を見せる。
私生活では剣道を嗜んでいたことから、「久々に竹刀を持って、子ども達と汗を流したい」と笑顔を見せる。
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