川崎朝鮮学園付属幼稚園（川崎区）と南武朝鮮学園付属幼稚園（高津区）の園長と保護者が今月15日、市を訪れ、10月１日から実施された「幼児教育・保育無償化」施設に朝鮮幼稚園を含めるよう、要望書を提出した。
要望書は、国に対し全ての幼児たちが差別なく無償化の対象となるよう働きかけること、国が無償化の対象と認めない期間は川崎市において保護者の負担を軽減することが記されている。
保護者は「川崎市が取り組みを進めているヘイトスピーチ条例は差別のない人権のまちづくりを実現する条例。その川崎市が朝鮮幼稚園を無償化から除外するのは差別にほかならない」と訴えた。
袖山洋一こども未来局局長は「皆さんの気持ちはよくわかる。国会でも議論が始まった。川崎市としてできることに努めたい」と述べた。
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