新型コロナウイルス感染拡大に伴い川崎市は４月30日、２２００億円規模の緊急経済対策を実施すると発表した。
市内商店などで使えるプレミアム商品券「川崎じもと応援券」の発行や中小企業への資金繰り支援などを進めるとしている。予備費や補正予算でも対応することから、13日から15日まで開かれている臨時議会や６月議会以降で審議する。
■商議所が要望
これに先立つ４月17日には、川崎商工会議所（草壁悟朗会頭）が川崎市へ緊急要望を行った。市独自の経営支援給付金の新設や申請書類の大幅な簡素化、手続き・採択の迅速化▽飲食業、卸・小売業、運輸業、サービス業などへの力強い需要喚起策▽テレワークやオンラインシステム活用推進のためのＩＴ技術やシステム・危機の導入への積極支援など、４項目を要望した。
市の発表を受け、同商議所は、感染症の影響を受けている中小・小規模事業者に対して、地元企業への優先発注などを引き続き求めていくとしている。
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