宣誓書受領証と受カードを手にする２人
ＬＧＢＴなど性的少数者の生きづらさ解消を目的にした「川崎市パートナーシップ宣誓制度」が７月１日、施行され、初日には市内在住の男性カップルが宣誓した。２人は「多くの自治体でパートナー制度が広がり、税や婚姻など国の制度が変わるきっかけになれば」と話している。
30代と20代のカップルで同じ会社に勤め、そこで知り合った２人。30代の男性は、２０１５年に国内で初めてパートナー制度が施行され、大都市を中心に導入が広がる中、「早く川崎市でも」と願っていた。昨年末、川崎市でも検討していることを知り、「やっと導入される」と喜んだという。施行前に市は、不動産業界など関連する業界に意見を求めた。「民間企業にも広くこの制度のことを呼びかけてくれ感謝したい」
２０１７年には２人で社内の制度に沿って、パートナーとして公正証書を作成し届け出て、結婚した場合と同様の福利厚生を受けている。また川崎区内に今年、一戸建てを共同で購入した。公正証書の作成により、共同での住居購入やクレジットカードの家族カードの作成も可能になったという。今の状況に不満はないという２人だが、20代の男性は「今後は予想していない不自由に直面するかもしれない。病院で家族としてみなしてくれるか心配だったが、行政が後押ししてくれるのは心強い」と話す。
ＬＧＢＴ当事者を取り巻く環境について、20代の男性は「働いて納税もして、ただ大切だと思う人が同性だっただけ。男女カップルと同じように平等に生活できれば」と話し、30代の男性は宣誓制度を受けて「パートナーとして承認されたことで、責任を持って生活していかなければ、と改めて感じた。２人でしっかりと歩んでいきたい」とコメントした。
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