登録店舗はドラえもんが目印
川崎市が地域経済活性化を目的に発行したプレミアム商品券「川崎じもと応援券」が12月13日までに約64億３千万円分使われ、利用率が約６割に達した。
７月から販売された同券は２次販売までは売れ行きが悪く、９月までの３カ月間の利用額は約12億１８００万円だった。一方、３次販売が行われた10月から12月（13日まで）の３カ月で約52億１千万円利用された。
最も利用が多い業種は飲食店で約16億４千万円で全体の４分の１を占める。次いで飲食料品店が約７億２６００万円（11・３％）、スーパーが６億１２００万円（９・５％）と続く。
書籍文具小売店（登録店舗数22件）での約１億１３００万円、自転車販売（登録店舗53件）での２億３５００万円などの利用状況からは、「巣ごもり」での読書や、公共交通機関を避けた自転車利用の増加など、コロナ下での生活様式の変化もうかがえる。
じもと応援券が使われている状況を区別で見ると、中原区が最も多く約15億円（登録店舗数１１８６件）、次に川崎区が約12億２千万円（同１１２２件）、宮前区が約８億９千万円（同５１６件）、高津区が約８億８千万円（同７５４件）、多摩区が約７億３４００万円（同７５２件）、幸区が約６億１千万円（同５５８件）、麻生区が約４億１５００万円（同４０９件）と続く。
市の担当者は「現時点での６割の使用は、出だしの使われ方からみると順調だと思う。使用期限は３月末までなので、使い残しのないようにしていただければと思います」とコメントした。
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