川崎区は４月14日、「令和２年度川崎区区民アンケート」の調査結果を発表した。調査は外国人を含む区内在住の18歳以上の個人２０００人が対象。住民基本台帳に基づき無作為で抽出し、昨年11月25日から12月10日に郵送で行い、有効回収数は１０００人。有効回収率は前回比で９ポイントアップした。
区が特に力を入れるべきだと思う事業の最上位は「防災対策」（52・１％）で前回（平成29年度）より11・１ポイント増加。市政だより川崎区版で取り上げて欲しいテーマでも「防災情報」（48％）が最も高いなど、防災意識の高まりが見られた。防災の取り組みとして「非常食・飲料水の備蓄」は59・３％で前回比12・7ポイントアップ、ハザードマップの確認（自宅周辺の危険要素の把握）は57・５％で前回比41ポイントアップと大きく伸びた。
区役所ウェブサイトで公表のほか、区役所、川崎図書館、大師・田島支所などで概要版を配架。
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