研修を受ける教員
川崎市内の小中学校で先月から「かわさきＧＩＧＡスクール構想」に基づいた１人１台のパソコン活用が始まった。
新型コロナウイルス感染症拡大による休校措置を受け、国が２０２３年度までに整備予定だった「１人１台端末」を前倒し、20年度末までに進める方針を示したことがきっかけ。川崎市はＩＣＴ（情報通信技術）環境の整備をしようと今年３月末までに、市立小中学校・特別支援学校（小中学部）の全児童生徒に端末を配備することを目標に進めてきた。市教育委員会によると、計11万７０５８台を３月末までに配備予定だったが、４月28日時点で全ての配備は終わっていないという。市担当者は「転入・転出の関係で対応しきれないところもあった」と話す。
技術力向上へ教員向け研修
「ＧＩＧＡスクール」を巡っては、教員の情報活用技術向上も課題の一つとされている。そこで市は技術向上に向けて、市立全小中学校・特別支援学校の教員全員を対象にした操作・活用研修を４月から実施。他にも市教委と連携して情報交換の中心的役割を担う「推進協力校」を市内に12校設定。川崎区、幸区では 殿町小、御幸小、田島中 南河原中が拠点校として市教委や周辺校と連携して活用方法を探る方針。
推進協力校のひとつである宮前平小学校（宮前区）の平木薫校長は「（教師の）活用技術に差を感じる。若い先生は活用が早いが、年配の先生には難しい面もある」と課題を指摘。市担当者は「構想を各校と協力して進めていきたい」と話している。
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