川崎市は７月末、子どもや若者、子育て家庭を対象に生活状況や行政に対する意識などを調査した結果をまとめた「子ども・若者調査報告書」を公表。今回はコロナ禍の過ごし方などを確認する項目を新たに追加した。
「コロナ禍で一緒に過ごした人」（複数回答）を世帯構成別にみると、ひとり親核家族では、「一人でいる」が小学５年生は18・４％、中学２年生は23・８％と全体に比べて高くなった。
16歳〜30歳に「新型コロナで困っていること」を聞くと（複数回答）、「自分や家族が感染しないか不安」が53・４％、「人と交流する機会が減っている」が49・４％。所属別では「大学や専門学校に通っている」人は「交流の機会が減っている」が63％と高い割合を占めた。
このほか、世帯所得の状況や、子育てに関する悩み、子どもの将来についてなどの調査項目が設けられている。市担当者は「所得が低い世帯は『生活が苦しい』と回答する割合が高いといった結果が出ているが、全国的な傾向と類似する内容となった」と話す。
若者の回答率上昇
市は昨年11月から12月に「０〜６歳」「小学２年生」「小学５年生」「中学２年生」の子を持つ親と「小学５年生の子ども」「中学２年生の子ども」「16〜30歳」の区分に分け、計２万２４６９人を対象に調査。16〜30歳の有効回答率は39・５％で、２０１５年の前回調査の20・６％から上昇した。担当者は「コロナ禍で行政の施策に関心を持つ若者が増えたのでは」と分析する。結果は「子ども・若者の未来応援プラン」（今年度策定予定）の資料とする。
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