２０２１年度の普通交付税の算定結果が８月３日、総務大臣から閣議報告され、川崎市の普通交付税が決定した。額は約６億円となる。国からの普通交付税で、市の財源を補う「交付団体」となったのは６年ぶり。
普通交付税は国の基準で算出する財政力指数が１を下回った地方自治体に配分される。市の今年度の同指数は０・９９７（前年度１・０３８）だった。３カ年平均は１・０２１。
福田紀彦市長は８月３日の記者会見で、「不交付団体になるような市政運営をしていく」とし、「研究機関、今後のＪＦＥのところ、新川崎の量子コンピューターエリアなどで新しい産業を生み出すことが法人関係税だけでなく、集まってくる方たちの税収、個人市民税、固定資産税という形にも反映される。引き続き注力していかなければならない」と話した。
交付団体となる可能性については昨年10月の市議会決算審査特別委員会で浮上。市担当者はコロナ禍による税収減や、ふるさと納税による市税流出が影響したと説明していた。
市は16年度から普通交付税に頼らず財政運営を続け、20年度は政令市で唯一の不交付団体だった。
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