締結書を手にする江成代表（左）と福田市長
川崎市と一般社団法人日本シングルマザー支援協会（江成道子代表理事）はこのほど、川崎市役所でひとり親家庭への支援に向けた取り組みとして、連携協定を締結した。
同会は、個別相談やセミナーなどを通してシングルマザーの精神的、経済的自立を手助けしている。現在、会員数約４６００人、連携する企業はおよそ２４０社。
シングルマザーの自立を当事者目線で支える「ひとり親コンシェルジュ」制度の普及などを目指し、同会は今まで横浜市、相模原市、大阪市、静岡市と連携。行政と手を取り合うことで多くの当事者に活動を周知できるほか、信頼性が高まり、安心して制度を利用してもらえるという効果がある。
江成代表は「就労支援を強化する中で、東京などの大都市に隣接する川崎市と連携できありがたい」と話す。
川崎市は、昨年11月にひとり親家庭支援施策の再構築について取りまとめを実施しており、今回の締結もその一環。
福田紀彦市長は「精神的ケアから経済的な自立までサポートしてもらえるのは頼もしい。１人でも多くのシングルマザーを元気にしてほしい」と語った。
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