消費電力20％減を目指す 市が節電対策基本方針を発表 太陽光発電の設置促進も
電力不足が懸念される夏場に向け、相模原市はこのほど、節電対策を推進するため『相模原市節電対策基本方針』を打ち出した。７月から９月にかけて積極的に節電に取り組み、市施設の電力使用量について昨年比20％減を目指す。
市は東日本大震災の直後から、市役所本庁舎を中心に蛍光灯の間引き消灯やエレベーターの稼働数の削減など、独自の節電対策を行ってきた。電力使用量の多い夏を前にして、国が15％の電力使用量の削減目標を掲げ、より一層の節電対策が求められることから、今回の基本方針策定に至った。
同方針では、７月から９月までの節電目標を国が示した数値より５％多い、昨年比20％減に設定。具体的には昨年８月の市施設における１日の最大消費電力１２３０ＫＷを基準とし、９８４ＫＷ以下を目指す。市役所本庁舎に関しては、６月から同方針に沿った節電対策をスタートさせている。
新規の節電対策として、本庁舎の19時以降の完全消灯、フロアごとの空調の輪番停止などを実施。空調設定に伴い、クールビズの期間も10月まで延長。ただし、原則として窓口の休業やホール、公民館などの市民利用施設の閉館はないという。
市民・事業者の節電を支援
基本方針では、市施設の節電だけでなく、市民・事業者への節電支援も掲げる。市民向けの支援としては、県も力を入れる太陽光発電システムの早期の設置を促進するため、４月・７月・10月とされていた補助金の期別受付を廃止し、前倒しで受け付けることとした。他にも、太陽熱利用システムの設置、住宅の省エネ化、壁面緑化の推進などを項目に挙げている。
事業者向けには、節電アドバイザーの企業派遣を行う。これは市内の中小企業の節電を支援するためで、ノウハウを持った専門家が無料で事業所を訪問する。加えて、事業者用の節電対策パンフレットの配布、自家発電施設の整備促進、商店街街路灯の省エネ電球への転換などに取り組む。
方針の発表に関して、市企画政策課では「市の取り組みを参考にして、市民や事業者の方々も節電に取り組んでもらえれば」と話している。
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