バス路線維持へ対策を 津久井地区まちづくり会議がアンケートを実施
左から2番目が小野沢良雄代表（8月19日に市へ報告書を提出した）
津久井地区まちづくり会議（小野沢良雄代表）ではこの程、「バス交通に関するアンケート調査」を実施。バス路線維持が多数を占める反面、乗合タクシーや小型車両の導入といった経費削減対策を求める意見が多く見られた。同団体では、アンケートの報告書を先月19日相模原市へ提出。地域と行政が情報を共有することで、有効な対策を推進していく方針だ。
鉄道駅のない津久井地域の住民にとり、生活の足として頼ることが大きい”バス”。現在津久井地域には、11路線12系統のバスが運行。しかし、路線維持のためにバス事業者への補助や、根小屋循環「やまびこ号」の運行など、毎年１億円以上の公費が支出され、その負担も年々増加されており、大きな問題となっている。
そうした中、津久井地区まちづくり会議では、バスをどの位の人が利用しているのか、バスを利用しない理由、公費負担を認識しているか、その改善策などを質問するアンケート調査を地区ごとに実施した。
比較的バス交通網が便利な「中野三井・中央・串川地域部会（６７０９世帯）」では約70％が回答。その内、約65％がバスをあまり利用しておらず、その理由を運行時間やバス停までの距離などとしている。また、多額の公費が投入されている現状を約75％が把握。改善策として、バス利用者からは、「現状を知らせての利用促進を図る」との意見が多く見られる一方、利用しない人からは、「路線の見直し」や「他の交通への転換」が多く見られ、乗合タクシーや小型車両の導入などの意見も寄せられていた。
３路線が運行されながらも、運行本数が少ない、「鳥屋・青野原・青根地域部会（１３１６世帯）」は約80％が回答。70〜80％がバスを利用しておらず、「運行時間・本数や料金などに不便さを感じている」との理由が多数を占めた。また、公費負担を80％以上が認識しており、路線維持を望む声が多くある一方、路線の見直しや実情にあったコミュニティー交通への転換で経費削減を求める声が多く見られた。
こうしたアンケート調査の結果を踏まえ、まちづくり会議では「高齢化が進む中で、車を運転出来ないお年寄りにとって買物や通院にバスは必要な移動手段です。公費負担に関しては様々な意見がある中、負担を少しでも減らさなければならない認識は共通しているので、市やバス事業者と連携を図りながら、生活交通の有り方を市と共に考えていきたい」と話している。
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