右から加山市長、エリック・ティリー米陸軍基地管理本部司令官、遠藤座間市長
東日本大震災を受け、相模原市は在日米陸軍との大規模な災害時の相互支援について基本的な考え方で合意し先月26日、座間市も含めた覚書をキャンプ座間で締結した。今後、互いの要望を盛り込んだマニュアルづくりに向けて早期に協議が進められる見通し。米陸軍との災害時支援に関わる覚書を結んだのは、市町村単位としては全国で初めて。
覚書の締結をめぐっては、平成21年に加山俊夫市長がキャンプ座間を訪れた際、ワーシンスキー司令官（当時）から災害時の支援について言及されたのをきっかけに、これまで調整されてきた。こうした中、震災で米軍が「トモダチ作戦」と称して瓦礫の撤去作業などを行ったことから、加速度的に話が進み、今回の締結に至った。覚書は、支援についての「手引書」にあたる。市はなるべく早い段階で詳細をまとめ、「手引書」に基づく訓練の実施を通して、技術力を上げていく方針だ。
支援の対象となるのは、主に地震、洪水、台風などの自然災害で、重大な事件や事故も含まれる。対象区域は相模原市内とキャンプ座間、相模総合補給廠、相模原住宅地区。具体的な支援内容は食料、衣服、医薬品の提供、人員、物資の搬送、臨時避難所の設営に加え、消防、応急医療の提供、人命救助など。支援に要した費用は、支援を行った側の負担と定めている。
近隣地域での同様の事例として、大和市と在日米海軍厚木基地との支援関係が挙げられる。ただ、米陸軍と自治体がこうした災害時の協力関係を結んだケースは全国でも例がなく、先駆的な試みとなる。
調印式に臨んだ加山俊夫市長は「今日がスタート。迅速、果敢に取り組みたい」と述べ、災害支援に意欲をにじませた。災害が起きた際は、市危機管理室が司令塔の役割を担い、米軍と連携して対応していく考えだ。
さがみはら緑区版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
