ＪＲ東海が２０２７年に東京―名古屋間で開通を目指している「リニア中央新幹線」。相模原市内への中間駅設置が決まっている中で設置自治体の負担を求めていた駅建設費用を、ＪＲ東海が全額負担することが発表された。加山俊夫相模原市長は「事業実現に向け、大きく前進」と歓迎するコメントを発表した。
ＪＲ東海が進めてきた次世代交通システムのリニア中央新幹線は、２０２７年に東京-名古屋間、２０４５年に東京-大阪間の開通を予定している。
沿線各県に中間駅が１駅ずつ設けられることが決まっており、今年６月には神奈川県内は相模原市内に決定された。一方で、ＪＲ東海は、その駅建設費用を各自治体で全額負担することを求めていた。その費用は試算によると地上駅で３５０億円、地下駅で２２００億円。地下駅が計画されている相模原市は、市の年間予算にも匹敵する巨額負担となることから、県と共に軽減を訴えていた。
そうした中、このほどＪＲ東海が一転して「駅建設費用を自己負担する」と発表。それを受けて加山市長は「県や沿線同盟会と連携して取り組んできた成果」とＪＲ東海の考えを歓迎し、重ねて「駅設置にあたっての最大の課題が解決され、事業実現に向けて大きな前進」とも話している。
駅は地下20〜30ｍ
ＪＲ東海では、今年９月に、リニア建設実施のための環境影響評価方法書を作成。この方法書の中で、相模原の新駅については「今後開通が見込まれる圏央道とのアクセスが容易で、既存鉄道に近接する箇所に地下駅を設置」としている。現状では、橋本駅、相模原駅を含む直径５Km、幅３Km以内が想定されている。また駅自体については、２面４線島式ホームと上下亘り線を設置でき、かつ平面で直線１Kmを確保、多様な交通広場、駐車場等の用地の確保が必要とされるほか、地上から約20〜30ｍ下、最大幅約50ｍ、面積３・５haを想定。さらに、相模原市内には、総面積50haを有する車両基地も建設されるという。
市では「今月からこの方法書をもとにＪＲが実際に現地の調査を始めると聴いている」と話しており、実際に工事に着手する前の準備書が２０１４年に作成されるという。そこで、駅がどこに建設されるかが判明する。加山市長は「今後は、環境評価の動向を注視するとともに、県や関係機関と連携して、駅周辺のまちづくりやアクセス交通のあり方等についてしっかりと検討していきたい」とリニア実現への意欲を見せている。
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