玄関先など見やすい場所に掲示
住民間の自助・共助を促進し、地域防災力の強化を--。津久井地区自治会連合会（小野沢良雄会長）は、震災発生時に、住民の安否確認を短時間に行い、被災住民の早期救出につなげるため、管内16自治会に、玄関等に目印となるよう掲げる「黄色い小旗」２４８０本を無料配布した。それらの自治会では今後、随時掲出訓練を実施していく予定だ。
昨年３月の東日本大震災以降、全国的に防災意識が高まり、地域の消防団、自治会単位などでも様々な形での防災への取り組みが行われている。そうした中、津久井地区自治会連合会（63自治会）では、今年度から取り組む「安否確認支援事業」の一環として、「黄色い小旗事業」を実施することを決定した。これは被災地を中心に広がる「黄色いハンカチ運動」を参考にしたもので、近所からも素早く安否確認を知らせる手段として注目。市内でも中央区田名の滝自治会が先月、「黄色いタオル」を掲げる訓練を実施している。
同連合会では、この事業を行いたい自治会を募ったところ、16自治会が応募。参加自治会に計２４８０本の旗を無料配布した。
11月３日には、明日原自治会で、旗の掲出訓練を実施。昨年９月と今年の９月にも訓練を行っていたこともあり、配布した25世帯全員が旗を掲出したという。また、。18日には森戸自治会（１８５世帯に配布）でも訓練を行い、初めてながら92％と高い掲出率となった。小澤登己夫会長は「今回の訓練で住民の防災意識が高くなったと感じます」と話す。
今後は事業に賛同した自治会で随時訓練を行っていく予定。小野沢良雄会長は「黄色い小旗により、掲示していない世帯のみ安否確認すれば済み、救出の必要な住民をいち早く探し出せます。また、地縁者で組織する自治会への加入が促進され、安心・安全のまちづくりの実現へ果たす役割は大きい」と話している。
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