橋本地区自治会３団体 活動ＰＲで加入者微増 交付金で促進事業
まちづくり会議自治会部会が配布したチラシ
橋本地区まちづくり会議が４月25日、緑区合同庁舎で行われ、昨年度に同地区で地域活性化交付金を活用した５件の事業の実績が報告された。５件のうち３件は自治会加入促進に関する事業。自治会の低加入率に悩む中、それぞれが自治会活動をＰＲすることで、わずかながら加入率が上昇したという。
２０１２年４月１日時点で、橋本地区は自治会加入率が46・44％と、市内平均58・26％を下回り、市内22ある自治会連合会の中でも、３番目に低い加入率となっている。そうした現状を打破しようと、昨年度、西橋本あじさい自治会、橋本地区自治会連合会、橋本地区まちづくり会議自治会部会の３団体は、地域活性化事業交付金を活用して、自治会加入促進を目的とした様々な活動を実施した。
西橋本あじさい自治会は、防災訓練や親子自転車交通安全教室のほか、各家庭への訪問活動を実施。橋本地区自治会連合会は、自治会未加入者に声をかけ、ＰＴＡの協力のもと相原・橋本両小学校で自転車交通安全、防犯啓発活動を行ったほか、避難所運営訓練を実施した。橋本地区まちづくり会議自治会部会は、災害時に備えるチラシに自治会活動を盛り込み、未加入者に配布。催しなどでもＰＲ活動を行ったほか、災害発生時の避難所運営訓練、避難所表示板を作成するといった活動を実施した。
３団体は各活動を通じ、地域のふれあいを持つことができて住みよいまちづくりに繋がるとＰＲ。自治会加入の大切さが伝わり、地区全体で１００世帯以上が新規加入する結果となった。橋本地区自治会連合会の草野寛会長は「自治会活動をＰＲしていくことがまずは大事。その良さ、大切さを知ってもらうことで加入してもらえれば」と話す。
委員会発足し対策検討
そもそも自治会は住民によって組織される任意団体で、強制力はない。一方で、ごみ集積所の管理の他、防犯・防災活動、催しの企画等によって地域の課題を協働・連携しながら解決し、住みやすい街づくりを行う組織でもある。阪神淡路大震災や東日本大震災といった災害時にも、自治会の活動が救助活動等に役立った実績があり、その存在が改めて見直されている。同連合会では、自治会加入促進委員会を立ち上げ、今後どう加入者を増やすかの対策等を検討していくという。草野会長は「自治会活動をＰＲする活動を継続していきたい」と話している。
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