市内の待機児童 潜在数把握へニーズ調査 受け入れ枠拡大など推進
横浜市が今年４月１日時点で「ゼロ」達成を宣言し、話題となった保育所の待機児童問題。相模原市では「２０１４年４月１日時点での待機児童ゼロをめざす」という。一方で、はじめから入所を諦めている人など、統計に表れない潜在的待機児童も存在するため、保育ニーズの調査も今年度中に実施する。
保育所に入所申請をしても施設不足などで入所できない相模原市の待機児童は、２０１３年４月１日時点で対前年比１１２人減の１３２人となった。保育課は「２０１４年４月１日時点での待機児童ゼロをめざす」と意気込む。
市では、２０１１年度以降２年間で１０５０人の保育所定員増を行うなど、受け入れ枠拡大に努めてきた。このほか、保育士資格を持つ市認定の「家庭的保育者」が、自宅などで保育にあたる「家庭的保育事業」も推進。さらには、認定外保育施設であっても、市の保育内容や施設基準などの条件を満たした「認定保育室」の利用促進へ向け、保育料減額や、兄弟入所減額などを行っている。同課では「こうした取り組みが、待機児童の減少につながった」と見ている。
一方で、待機児童の算出方法は自治体で異なる現状もある。例えば、待機児童ゼロを宣言した横浜市の算出方法では、預け先が無く育児休業を延長した場合や自宅で求職活動中の場合などは対象外。本市でも育休延長はカウントしていない。そのため、統計に表れない潜在的な待機児童が多数存在するのではと指摘する声があり、全国で80万人超という報道もある。希望の保育所に入所できなかった児童（＝保留児童）も市内に６５１人いるという（４月１日時点）。
市では、国が２０１５年度からの実施を決めた「子ども・子育て支援新制度」（地域の子ども・子育て支援などを総合的に推進）に向けて、今年度中に保育ニーズの調査を行い、潜在的な待機児童の実態を把握する方針。さらなる子育て環境の改善に乗り出す。
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