相模原のまちづくりの中核に挙げられるＪＡＸＡ相模原キャンパスが移転する可能性が、このほど明らかになった。国が進める政府機関の地方移転の対象に同施設が挙がったもので、秋田県、岐阜県が誘致へ名乗りを上げている。９月の定例会議の本会議でも取り上げられ、市では県とともに、国に対して存続を要望していく構え。現時点で移転は正式な決定ではないが、同施設は市、特に淵野辺ではまちづくりの中心的な役割を果しており、移転するとなれば大きな打撃となる。
９月28日に開かれた市議会９月定例会議の本会議では、小野弘市議（自民）が一般質問の中でＪＡＸＡの移転について取り上げ、「ＪＡＸＡは本市にとって不可欠な存在である」と訴えたのに対し、加山俊夫市長は「存続できるよう、県とともに要望していきたい」と、今後の対策に言及したことから問題が明るみになった。
今回の発端となったのは、国が取り組む地方創生の一つである政府機関の地方移転。東京の一極集中是正を目的に、内閣府は政府機関などを地方移転の対象とし、今年３月、東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）以外の道府県に誘致希望調査を行った。ＪＡＸＡの誘致に対しては、秋田県、岐阜県が名乗りを挙げた。
秋田県能代市には、ＪＡＸＡのロケット試験場があり、同県はロケットエンジン研究部門の誘致を希望。県の担当職員は「ロケット部門における研究・実験を加速させていきたい」と話した。一方、岐阜県は施設全体の誘致を希望しており、県の担当職員は「県内には航空宇宙産業の関連企業が集積しており、誘致を機に産業をより活性させていきたい」としている。
内閣府は、今後各都道府県へヒアリングを実施。専門家の意見も聞きながら、移転後のメリットを見極めた上で、来年の３月をめどに移転施設を決定していく方針だ。
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