市自治会連合会から要望書を受け取る加山市長（左）
ＪＡＸＡ相模原キャンパスの移転問題を受け、市自治会連合会は12日、移転反対に関する市への要望書を提出した。国に対して移転反対を強烈にアピールするため、市民一丸となった取組みはさらに過熱していきそうな様相だ。
市自治会連合会は市全域の５９４自治会、22地区自治会連合会で構成されており、現在17万７２１８世帯が加入している（２０１５年４月１日現在）。同連合会の田所昌訓会長によると、ＪＡＸＡ移転に反対する署名活動の動きを聞きつけたことで、ＪＡＸＡが「はやぶさの故郷さがみはら」として市民の誇りである点、市民と行政が一丸でまちづくり、シティセールスに取り組んできた点を考慮し、自治会での反対に向けた対応を検討した。はじめは会員から署名を集める意見が出されたものの、会員全員の署名を集める日程調整がつかず、一時断念。その後、緊急役員会を開き、同連合会から自治会全世帯の総意として要望書を市に提出するとした代替案を10月30日に正式決定した。
要望書を受け、加山俊夫市長は、国が取組む政府機関の移転が国と地方の関係に悪影響を及ぼしかねない点に言及した上で「市とＪＡＸＡの関係など実態を伝え、手放さないよう頑張りたい」と決意を示し、田所会長は「短期決戦になると思うのでよろしく頼みたい」と激励した。
同連合会によると、今後は市内の主な64団体に呼びかけ、11月24日までに反対の意向を取りまとめる予定で、12月初旬にも再度要望書を提出する構えだ。
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