市はこのほど、２０１７年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度比12・３％増の２８９３億円で、過去最大の予算規模となった。子育て支援対策として、子育て家庭の保健・福祉に関する相談に一元的に対応する「子育て支援センター」を各区に設置するほか、広域交流拠点の形成や県道52号の整備等による都市づくりの分野に重きを置いた編成となっている。
今回の当初予算案は、一般・特別会計の総額としても、土地区画整理事業や介護保険事業などの増加にともない、４８７２億円（前年度比７・９％増）を計上し、過去最大規模となっている。
一般会計の歳入のうち、市税収入は２年ぶりの減収となり１１３４億円。昨年前半に進んだ円高の影響による企業収益の減少により、法人市民税が約15億円減収となる見込みであることなどが影響している。
歳出では、県費負担だった教職員の給与負担等の権限移譲などにより前年度比２７１億円の増額となった「人件費」、児童・高齢者福祉などに充てられる「扶助費」、市債の返済などに充てられる「公債費」からなる義務的経費が全体の６割を占めている。
今回の予算案では、「共に支え合う地域社会の実現」「未来へ向かい輝き続けるまちづくり」「豊かさを次代へつなぐ都市経営」の３点を市政運営の軸に据えている。
とりわけ「輝き続けるまちづくり」については、子どもを生み育てやすい環境づくりに向け約50億円を計上。主な事業として新たに子育て支援センターの機能を設置し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない総合的な支援に着手する。
昨年７月に障害者支援施設「津久井やまゆり園」で起きた殺傷事件を受け、「障害者が安全で安心して暮らせる共生社会の実現」に向けては１７５５万円を計上。新たな取り組みとして、言語障害者などが援助を求めていることを周囲に知らせる「ヘルプマーク」を作成・配布するほか、障害者への理解促進を図るため、引き続き差別解消に向けた啓発活動に取り組んでいく。
都市づくりの分野では、橋本駅と相模原駅周辺を一体とした「広域交流拠点の形成」に約５億円を計上。県道52号など圏央道へのアクセス道路の整備に向けた取り組みに約38億円を計上している。
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