被害を受けた竹原市内。中央は賀茂川＝提供写真
西日本を中心に甚大な被害をもたらした平成30年７月豪雨（以下西日本豪雨）から今日で１カ月半ほどが経過した。死者・行方不明者あわせ２３０人、負傷者は３８８人に上る豪雨災害から被災地はボランティアや地域住民らの手により徐々に復興の歩みを進めているが、相模原市も災害支援のため、７月中旬から８月上旬にかけて職員や保健師を現地に派遣。本紙では実際に派遣された職員らにインタビューを行い、現地対応や被災者との交流の様子などについて話を聞いた。 （８日起稿、被害数字は７日時点）
総務省からの要請を受け、７月13日から18日にかけて被災地に派遣されたのは市緊急対策課主幹の河野玄治さんと同主査の山下浩史さん。20の指定都市からなる「指定都市市長会」の現地調整要員として広島県庁に派遣され、支援を必要とする被災地域に対して政令市などの職員を割り当てるマッチングの業務を行った。相模原市としては２０１６年４月に起きた「平成28年熊本地震」での避難所への勤務員派遣などの実績はあるが、こうした指揮系統の業務は初という。
今回の西日本豪雨から国は新たに「被災市区町村応援職員確保システム」を適用し支援にあたっている。熊本地震を契機に今年３月に構築されたもので、今回の業務は被災自治体と支援都市をパートナーとする「対口支援方式」に基づいて行われた。山下さんは「初のシステムで不安もあったが、他の自治体とも一丸となり取り組めた」とし、河野さんは「各自治体が集まり支援を行う形はなかなか無い。職員の方も皆さん意識が高く心強く感じた」と話した。
現地対応を終え、相模原での今後の災害時の対応について山下さんは「他からどう支援を受けるか、いわゆる『受援』の体制を強化する上で参考になった」とした。河野さんは「被災自治体の被害状況が伝わりづらい中で広島県の方が苦労されていた。相模原でも被災情報をどう集約していくか、また迅速な応援体制についても改めて考えなければいけない」と話した。
取材に答える山下さん（左）と河野さん
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