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8月補正一般会計 「4つの柱」に33億円 医療や暮らしの支援継続

政治

掲載号:2020年8月13日号

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 市議会は6日、臨時会議を開催し、8月補正予算案を可決した。新型コロナウイルス感染症対策として、医療・検査体制の確保や市民・事業者への支援などを継続して実施するため、4つの柱を軸に約33億円を計上した。

 補正予算は一般会計で総額33億7900万円。

 今回の柱は4つ。1つ目として「コロナと向き合い、命を守るための医療体制の備え」に7億1987万円を計上。新型コロナの第2、第3波を想定し、感染症対応にあたる医療従事者へ臨時危険手当制度などを設けた医療機関に対する補助の延長に5000万円、PCR検査の公費負担やドライブスルー方式の検査を週2回から3回に増やすための運営費などに2億1806万円、衛生研究所に検査機器を新たに購入する経費などに3586万円を盛り込んだ。

 2つ目は「活動再開に向けた市民や企業等への継続支援」。市民の暮らしを支えるものとして、市内に路線もしくは事業所のあるバス・タクシー会社が実施する消毒などの感染対策に要する費用や、一部運行経費の支援などに4154万円、NPO法人や任意団体が事業の継続や「新しい生活様式」に対応した活動をするための補助に5104万円、停滞した市民の文化芸術活動の活性化支援1005万円などに、合わせて17億5705万円を計上した。

 3つ目を「新しいステージに進むための地域活性化」とし、4579万円を計上。市内の中小企業者が感染症拡大防止対策のために行う製品・技術研究開発費用の補助に3013万円などを盛り込んだ。

 4つ目の柱は「新しい日常の創造と持続可能な地域社会の構築」。宅配物を対面せずに受け取ることができる宅配ボックスの配布に2900万円を計上し、市民や配達員の感染リスクを低減するとともに、再配達削減による働き方改革や二酸化炭素の排出軽減を図る。また、感染症拡大防止対策にSDGsの観点を取り入れた事業者に対する経費の補助には1000万円をあてた。GIGAスクール構想に基づく学習用タブレット、家庭学習用モバイルルーターの整備費用には合わせて7億7468万円を盛り込んだ。

 新型コロナ対策に関連する予算は今回が第6号。特別定額給付金などを含めた市のコロナ対策費用は累計で878億2100万円となる。

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