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市キャッシュレス事業 利用額の最大25%還元 1月開始 予算5.8億円

経済

掲載号:2020年12月17日号

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 相模原市は新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ経済の活性化を目的とする新たな景気刺激策として、スマートフォン決済(キャッシュレス)による還元事業を行う。期間は1月21日(木)から2月28日(日)までの39日間。利用額の最大25%が戻って来るもので、非接触型の事業のため、買い物や飲食での感染予防対策としても期待される。

 事業名称は「サンキューさがみはら!最大25%戻ってくるキャンペーン」で、10月1日から39日間にわたって実施されたキャッシュバックキャンペーンに次ぐ、市独自の景気刺激策の第2弾となる。すでに12月補正予算が組まれており、予算額は5億8275万円。経済効果は約22億円を見込んでいる。

 対象となる決済事業者は、PayPayとauPAYの2社。利用できる店舗は大手チェーンを除く市内中小・小規模の店舗または事業者で、主に前回のキャッシュバックキャンペーンの参加事業者が対象となる。

最大1万5600円の還元

 内容としては、還元率を利用額の最大25%と定め、1回あたりに戻ってくる上限額は2000円。例として、1000円の支払いには250円、8000円の支払いには2000円が還元される。そのため、10000円以上の代金を支払う場合でも、還元額は上限の2000円となる。1、2月とも月ごとの還元額の上限は3900円。これを2社両方で利用すると、1月分と2月分の合計で1万5600円の還元を得ることができる。家族人数分が利用の対象となった前回のキャッシュバックキャンペーンとは違い、今回はスマートフォン契約者のみが対象となる。

 キャンペーンの具体的な流れとしては、利用者がスマートフォン決済のアプリに登録し、コンビニエンスストアなどで入金。参加店でスマートフォン決済を利用すると利用額の25%が還元される。非接触型の新しい生活様式が求められる中、市はこの事業を市民らのスマートフォン決済の導入、または促進につなげたい考えで、コロナ禍での非接触の流れを汲んだ事業を今後拡大させていくねらいもある。

 担当の市地域経済対策課では、「市内経済の活性化と新型コロナウイルス感染症の拡大防止につながることを期待している」と話している。

 利用者向けにスマートフォン決済についての説明会も行う予定。詳細は市ホームぺージへ。

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