「地域一体となった取り組みが必要」と指摘する岩間さん
20階・57ｍ以上の超高層マンションが10棟ある橋本駅周辺。この地区で震災時の適切な対応を学習することを目的とした勉強会を、マンション住民の一部有志が中心となり９月から開催している。マンション住民だけでなく、自治会や行政も参加し地域一体となって、こうした勉強会を開催するのは全国的にも珍しい試みだ。
「完成が新しいものは厳しい耐震基準をクリアしており、震災時にはマンション内に残ったほうが安全のケースが多い」。そう話すのは「橋本地区高層・超高層マンション連絡会」の代表を務める岩間一昌さん。
超高層マンションが並ぶ橋本地区は、２０２７年開業予定のリニア中央新幹線の停車駅に決定しており、「駅周辺にはさらに超高層マンションが増えることも予想されます」と岩間さんは指摘する。そうした中「震災時に慌てないために、自分の住むマンションの耐震性や、避難所の場所、地域の特性を知る必要がある」と、オラリオンサイト、ザ・ハシモトタワー、ビーズタワーの３つの超高層マンション住民の一部有志約20人で９月に連絡会を結成。毎月１回、テーマを決めて勉強会を開催している。
「現状把握が大切」
９・10月の勉強会では、オラリオンサイト、ザ・ハシモトタワー、個々のマンションをテーマに取り上げ、各々の問題点を議論。近隣自治会や行政関係者も参加して、橋本地区の公的避難所になっている小・中学校８カ所の立地条件や火災発生時の安全性についても話し合った。参加者からは「普段の画一的な避難訓練ではなく、より実践に即した訓練が必要」「木造住宅密集地で火災が起こった場合に、本当に避難所は安全なのか」等、活発な意見が出ていたという。岩間さんは「避難所が足りないのが現状です。オラリオンサイトなどはスペースも広いので、近隣住民に避難場所として開放できる可能性があります。相互扶助の観点からも管理組合、自治会、行政が一体となり可能性を話し合えれば」と話す。
11月12日（火）は「ビーズタワーの大震災対応について」、12月10日（火）は「橋本地区の大震災地域対応について」をテーマに、橋本公民館で午後６時から勉強会を開催する予定。「住んでいる環境や条件、年齢や家族構成などによって、震災時に必要な対応が違います。現状を把握して万一に備えてほしい」と岩間さんは参加を呼びかけている。
勉強会に対する詳細は、岩間さんにメール（【メール】kk-iwama@amber.plala.or.jp）で問い合わせを。
さがみはら緑区版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
