旧城山町役場の議場が公文書館に
相模原市は、現在開かれている市議会12月定例会で、条例規則、総合計画、議会議事に関する資料などの歴史的公文書を管理する「公文書管理条例案」を提出。可決されれば来年４月１日から施行されることがわかった。それに伴い、「公文書を一元管理する公文書館を城山総合事務所に整備し、２０１４年度中に開設できるよう準備を進めている」と加山俊夫市長が明らかにした。
相模原市では、これまでに10年、30年と市役所が独自に保存期間を決めて、市立博物館や津久井郷土資料室など６カ所で公文書を保存していた。今回市が市議会に提出している「公文書管理条例案」は、条例規則や総合計画、議会議事に関する資料をはじめ、合併前の津久井村議会議案書や林道工事設計書といった歴史的公文書の保存期間を条例として定め、一元管理すると同時に、市民に広く公開し利用可能にするというものだ。
今回の条例案については、国が２０１１年４月に公文書管理法を施行し、地方自治体にもそれぞれ条例を定めるよう求めていたことを受けて、市が成立を目指していた。条例案が今議会で可決されれば、歴史的公文書利用請求などの一部の権利を除き、４月１日から条例として施行される予定。全国20ある政令指定都市の中では大阪、札幌市についで３番目。県内では初となる。
施設は城山総合事務所に
現在開会中の市議会本会議で、加山市長は議員からの同条例案についての質問を受け、「旧城山町役場の議場を有効活用し、公文書館として２０１４年度中に開設できるよう整備を進める」と答弁し、今後の方向性を明らかにした。
市情報公開課によれば、公文書を一元管理し、市民が閲覧できる施設を探していたところ、相模原市への合併後未使用だった旧城山町役場の議場（現城山総合事務所）が挙がったという。可決されれば、その議場を一部改装し、公文書館として整備したい意向だ。管理する公文書は、約２万５千冊になり、市民が閲覧できるような施設としての開設を目指すという。
同課では「条例案が可決されれば、ハード面も必要となってくる。条例はなくても公文書館が整備されている地域は県内に４カ所ある。条例自体は相模原が県内で初となり、他の地域のモデルになってくるのでは」と話している。
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