橋本地区まちづくり会議 防犯カメラの活用を 安全対策案を市に提出
▲提言書を手渡す石井部会長（右から２番目）と田中勝年副部会長（右）
「橋本地区まちづくり会議」（草野寛代表）内の要望部会（石井元二部会長）は４月22日、「防犯カメラを活用した地域の安全対策」についての提言書を取りまとめ、市に提出した。「市民との連携による新たな取り組み」「モデル地域を設定し、防犯カメラの効果の検証」といった提案に対し、市は「今後検討していきたい」と話した。
相模原市は、政令指定都市移行後、各区各地域に「まちづくり会議」を設置し、地域の団体などが協働して、まちづくりについての課題を話し合い、解決に向けた取り組みを行っている。橋本地区は２０１０年４月にスタート。以来、地域の課題の一つである防犯対策についての協議が行われており、「防犯パトロール活動」「防犯灯の整備」「犯罪が起こりにくい環境づくり」の必要性を検討してきた。
その環境づくりの面で防犯カメラに着目。全国での設置状況、効果などを調査、研究した結果、広域的に設置し、死角をなくすことで大きな効果を発揮することから、公共施設や犯罪が多発する場所などへの設置が望ましいとする一方、設置費用が高額で、プライバシー保護の観点から管理が難しいといった課題もあり、設置が進んでいないこともわかったという。
その結果を踏まえて、同部会では、「設置の必要性」、設置の補助制度拡充や維持管理の補助制度新設などの「設置促進」、モデル地区を設定し設置、住民への勉強会開催といった「地域との連携」、設置・管理のガイドラインの作成などの「適正な管理」の４点を抽出した「防犯カメラを活用した地域の安全対策」として提言書を取りまとめた。
22日に市役所を訪問した石井部会長らは「今後の参考に」と提言書を提出。市は「地域の皆さんの意見として、今後の検討材料にしたい」と話していた。
商店街が設置本町自治会は今年度中に
橋本地区では、まちづくり会議での協議結果をもとに、橋本商店街協同組合が今年２月に国の補助金を使って５台の防犯カメラを設置。橋本本町自治会は今年度中に自治会内で２台設置を予定しているという。同部会では「地域の人たちが安心して住みやすい街づくりのために、今後も行政等と連携を図りながら課題解決に向けて取り組んでいきたい」と話している。
昨年2月に橋本商店街協同組合が街中に防犯カメラを設置した
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