相模原市は５月26日、一般会計補正予算案を発表した。予算案では、県立相原高校の敷地に建設予定のリニア中央新幹線の新駅設置に向けた関連事業費など５億１６００万円を増額、総額２５８２億１６００万円となった。併せて、整備に伴う公益財団法人の借入金損失を補償する債務負担行為が設定されている。
２０２７年に東京―名古屋間での開通をめざすリニア中央新幹線。その中間駅となる神奈川県駅（仮称）は、ＪＲと京王電鉄の橋本駅南口にある相原高校の敷地に建設される。これに伴い同校は、橋本駅と圏央道相模原ＩＣの中間に位置し、橋本駅から約１・５Km離れた職業能力開発総合大学校旧相模原校跡地（橋本台）への移転が予定されている。
リニア中央新幹線の新駅設置に伴う道路整備費などについては、15年12月補正予算において、津久井広域道路から同校跡地までをつなぐアクセス道路と、そこからＬ字型に通る２道路の用地取得費など６億８０７０万円を計上。今回の予算案では、取得費約３億１０００万円、整備に要する工事費約１億９０００万円を増額している。
同跡地は、（公財）相模原市まち・みどり公社が、リニア関連事業の移転代替地として16年度から翌17年度まで取得する予定。予算案には、公社の用地取得費など借入金の損失補償をする約14億８０００万円の債務負担行為が設定されている。なお、同跡地内には相模原協同病院も移転を予定している。
併せて補正予算案には、基幹システムの最適化事業についても債務負担行為が再設定された。基幹システムとは、市の窓口で用いられている住民票や税情報などを管理するシステム。今回の再設定は、現行のホストコンピュータからサーバでの運用への再構築に伴うもの。
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