市は城山総合事務所周辺にある公共施設の再編方針を策定し、このほど発表した。再編では、現在城山保健福祉センター(以下、福祉センター)にある子育て・健康・医療など福祉に関わる窓口を同事務所第1別館に配置し窓口サービスを集約化。併せて同館にある城山公民館を福祉センターに移転することが決定された。再編・移転は2020年度内の供用開始を目途に進めていく予定だ。
城山総合事務所周辺は、旧城山町の行政運営の拠点として多くの公共施設が集積する。その中で、合併や政令指定都市移行に伴う組織改編により、建物内に空きスペースが生じていたことや、関連する行政サービスの窓口が分散していて利便性に欠けることから、地域から施設の有効活用を求める声があがっていた。
こうした中、市は「相模原市公共施設マネジメント推進プラン」に基づき、昨年末に施設の再編に関する方針案を提示。その後、計18回(316団体、約500人が参加)の地域説明会を開催し、加えて自治会回覧、市ホームページなどを通じて意見(12人、35件)を募り、それらを踏まえて今回の方針を策定した。
決定された方針では、現在同事務所第1別館2〜4階にある城山公民館の機能を福祉センターへ移転。隣接する城山もみじホールと併せ市民活動・文化の交流拠点とする方針だ。市は「福祉センターは築年が比較的浅く、移転後は市民が利用できる貸室は13から15に増える。利用しやすいよう、照明を明るくして欲しいなどの声も寄せられているので、市民と話し合いながら運営を見直したい」と話す。
公民館の移転に呼応して、同事務所第1別館には、現在福祉センター内にある保健福祉課などの行政機能を集める。窓口、事務室、貸室といった機能ごとに同じフロアに集約し、窓口業務のワンストップ化や連携強化に努めていく。
県道を挟んで対面にあり不登校など青少年に関する相談や通室を受入れる「相談指導教室はるばやし」は、第2別館内の青少年相談センター城山相談室に集約する案が示されていたが、青少年のプライバシーの保護を考慮し、現存の建物でそのまま継続することが決定された。
20年で5億円の削減を期待
今回の再編には、1964年に建てられた総合事務所本館をはじめとした施設や設備の老朽化への対応や、空き室により生じたコスト削減の必要性も指摘されていた。
再編により総合事務所本館は解体、そのスペースは現在の駐車場を拡幅する形で活用する。これに伴い、総合事務所の北・東にある駐車場は転用または売却する案が示されてきたが、市民から「土地の売却はしないで公園などに活用を」などの声が多かったことから、売却案は白紙撤回。市は「市民の方々と話し合いを進め、今後の有効活用を検討したい」と話す。
市は、平日業務となる役所機能が多い窓口業務を総合事務所に集約し、土日の利用も多い公民館機能を福祉センターに移転することで、施設の維持管理費が年間約900万円コスト削減されると試算。加えて、今後必要となってくる建物の改修や修繕費用なども含めたコスト削減効果は20年間で約5億円になることを想定している。市は「今回の再編案やその目的や効果を総合事務所、公民館、福祉センターなどで周知しているので、ご覧になっていただきたい」と話す。
今後は、2019年度から必要な改修工事を開始。20年度中には供用を開始していく予定だ。
再編に関する問合せは緑区役所区政策課【電話】042・775・8802へ。
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