新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う外出自粛要請により、影響の大きい地元の飲食店を応援しようと、城山・津久井・藤野の3商工会は、各地域の飲食店で行っているテイクアウトメニューを紹介するチラシの配布や特設のサイト制作などの取組みを行っている。3商工会とも「一定の効果はあった。今後も厳しい状況が続くので支援を続けていきたい」と、緊急宣言解除後も、支援は続ける見込みだ。
藤野商工会は青年部(臼井聡部長)の広報委員会(森久保和也委員長)が、5月から14店舗が掲載された料理やお弁当のテイクアウトを実施するチラシを藤野地区に配布した。「掲載店からの反応は概ね好評で、お弁当を買って帰る客から頑張って下さいと声をかけられるケースも少なくないと聞いている」と臼井部長は話す。
さらに、6月からは1カ月間限定で金曜、土曜の午後5時から8時まで、地元飲食店10店舗と協力して「お店の味を届け隊」と題した出前事業を開始した。配達は各店舗の負担を減らすため同青年部員が行い、事業を支援。6月5日の宅配初日から5件の予約があり利用者からは「足が不自由で、お店まで足を運ぶことが出来ないので、非常に助かった」などの感想が聞かれていた。
城山商工会は青年部(天野隆裕部長)が、5月にテイクアウトができる13店舗を紹介した情報誌を城山地区に配布した。同青年部は「無償で新聞折込みに協力いただき、部員が積極的にポスティングを行うなど、多くの協力に感謝する。掲載店からも感謝の声が聞こえているので、第2弾も検討したい」と話す。
宅配強化で交通弱者支援
津久井商工会(関戸昌邦会長)は、商業部会が5月から6月にかけて、テイクアウトと宅配事業を行う23店舗を掲載したチラシを計3回津久井地区に配布した。このチラシには、飲食店だけでなく、米や灯油、酒など日用品の配達店舗も掲載されているのが特徴。津久井地区は面積が広く山間部が多く、公共交通インフラの維持・運営が困難な地域が急増していることに加え、近年高齢化により日常生活を送る上で必要な移動手段を確保できない「移動弱者」 が増加している地域特性を考慮して行った。同商工会は「飲食店支援を目的に行った取組みだが、コロナ騒動が収まっても、宅配事業を強化するのは重要な課題。掲載店には今回のアンケートも協力いただきデータも出来たので、これらを参考に商工会としても、どのような需要があるのかを分析して、対策を考えていきたい」と話した。
テイクアウトや出前配達の詳細は城山・津久井・藤野3商工会へ問い合わせを。対応店舗やメニューはホームページで閲覧することができる。
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