6グループに分かれてワーキングが行われた
相模原市は、中山間地域の新たな価値を探求するため、若⼿職員によるワーキング（会議）を設置して検討を開始した。21日には、公募で集められた29人の若手職員が１回目の検討会議を市役所で実施。通称を「中山間地域をもりあげるワーキング」（通称・もりワーク）にすることを決定した。現場からは「地域住民の意見も取り入れた実効性のある施策を提案したい」との期待の声があがる。
こうした庁内公募による若手職員のワーキングは、本村賢太郎市長の発案で行われているもので、押印廃止の時にも導入され、若手の意見が積極的に施策に取り入れられている。
緑区の大半を占める中山間地域は、都心からの良好なアクセスや豊かな⾃然という魅⼒がある一方で、市内の他地域と比べて人口減少や高齢化が急速に進むなど、大きな課題を抱えている。 こうした現状を踏まえ、移住・定住の促進、関係人口の創出などにより、地域の課題解決や振興を図るため、新しい日常に対応した豊かな暮らし方や働き方の実現に向けた検討を重ねていく予定になっている。
21日は冒頭、本村市長が若手職員の前で挨拶。「緑区は豊かな自然、陣馬山、キャンプ場、リニア車両基地など魅力ある観光資源が多くあるが、うまく情報発信できていない。このコロナ禍のピンチをチャンスと捉え、前例踏襲にとらわれない若手ならでは発想を市政に反映して欲しい」と期待した。
その後、29人を６グループに分けワーキングを実施。専門家による講演、職員の自己紹介のほか、事前に職員から出された27案から投票で通称を「中山間地域をもりあげるワーキング」とし、テレワーク、農林業などの「働き方」、生活交通、移住・定住などの「暮らし方」、観光、自転車などの「遊び方」、地域団体との連携・人材育成などの「繋がり方」の４つのテーマを軸に、ワーキングを進めていくことも確認された。
今後は、新型コロナウイルス感染拡大に配慮して、６月25日、28日と２日に分かれて藤野に開設された「森ラボ」で地域住民との意見交換会や現場視察を予定。８月に具体的な施策の検討に入り、10月ごろに具体的な検討結果をまとめ、市長や各地域などへ発信していく予定になっている。
事務局を務める緑区政策課は「実効性のある施策をまとめ、次代のまちづくりを担う若⼿職員のチャレンジ精神や課題解決能⼒の向上につなげて欲しい」と話した。
挨拶する本村市長
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