左から笹野会長、久保津久井ＪＣ理事長、飯塚相模原ＪＣ理事長、本村市長＝9月29日、市役所
相模原市と公益社団法人相模原⻘年会議所（飯塚侑理事長、相模原ＪＣ）、公益社団法⼈津久井青年会議所（久保武史理事長、津久井ＪＣ）、社会福祉法人相模原市社会福祉協議会（笹野章央会長、市社協）は９月29日、「災害時における相互協⼒に関する協定」を締結した。関係者は「災害時には広域的に素早い支援が可能になる」と期待する。
もともと市と相模原ＪＣ、市社協は２０１８年11月22日、同様の協定を結んでいた。そうした中その翌年、８人が犠牲になった緑区を中心に甚大な被害をもたらした令和元年東日本台風を受け、自然災害が最も懸念される津久井地域で活動する津久井ＪＣを加えた４者で、災害の際に、円滑にボランティア活動を行えるよう、今回新たに協定を締結した。
協定は地震災害、風水害などの発生時に、被災状況やボランティア活動の情報提供、 ⽀援物資の調達・仕分輸送の協力、市社協が設置・運営する「災害ボランティアセンター」への⼈的⽀援など、４者が効果的な活動を⾏うことを目的としている。協定期間は１年で、特段の申し出がない場合は延長される。
29日は飯塚・久保両理事長と笹野会長が、本村賢太郎市長を訪れ、協定書を取り交わした。本村市長は両ＪＣと市社協に対し、同台風の際のボランティア協力への感謝の意を示し、改めて災害時に対する備えと協力を要請。さらに「市は大規模災害に強い強靱なまちづくりを目指し、安心・安全に暮らせる活動に取り組んでいるので、この協定はその手助けになる」と力を込めた。それに対し、飯塚理事長は「平常時からの協力体制の構築が大切。今回の協定でさらに広域的な対応が可能になる」、久保理事長は「東日本台風の際は、最も大きな被害を受けた津久井地区に住む者として、人との繋がりの大切さを感じた」とあいさつした。一方、東日本台風の際に、災害ボランティアの活動希望者や支援要請者の取りまとめを行った市社協の笹野会長も「初めての経験で戸惑う面もあったが、そうした経験を活かし、災害時には素早い対応をしていきたい」と話した。
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